小田原市議会 2021-03-02 03月02日－02号 本市女性活躍環境の整備に当たり、市内有数の大規模雇用先である市役所での取組は、大きな波及効果を持つものと考えます。男性・女性の別なく、職務経験を積み職責を担っていくことは、女性活躍に欠かせない労働環境整備と言えます。 現実の職務経歴の中で大きく男女に差がつく指標に、育児休暇の取得とそれに伴う職務経験の中断がございます。育児・介護休業法上、育児休業は最長２年、本市制度上は最長３年とされております。